障害や発達の課題があるお子さんが病院にかかった際、医療費を自己負担せずに済むように補助してくれる制度です。
「マル障」は、手帳や診断書がある場合に申請できることが多く、自己負担が0円または一部負担で済みます。
自治体によって年齢制限や対象となる病院、費用の上限などが異なるため、詳しくはお住まいの市役所で確認が必要です。
障害や発達の遅れがあり、日常生活で特別な配慮が必要なお子さんを育てている家庭に対して、毎月支給される国の手当です。
対象は20歳未満で、診断書などをもとに「中度以上」と判定された場合に申請できます。
金額は等級によって異なりますが、月額数万円が支給され、所得制限があります。
発達に課題のある子どもが、学校以外の時間に療育や支援を受けられる制度です。
たとえば「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」は、
遊びや活動の中で社会性や生活スキルを学ぶ場として利用されます。
利用するには「通所受給者証」という証明書が必要で、これも市役所を通じて申請します。
障害があると認定された場合、手帳を取得することで、福祉サービスや医療費助成、交通機関の割引など、様々な支援が受けやすくなります。
療育手帳は知的障害があると診断された場合に、精神障害者保健福祉手帳は発達障害や精神的な支援が必要とされる場合に申請できます。
手帳の取得は必須ではありませんが、あると受けられる支援が広がるため、検討してみる価値があります。
支援制度や手当の内容・条件・金額は、自治体によってかなり差があります。
まずは「お住まいの市役所の障害福祉課」や「こども家庭課」に相談してみましょう。